田端範子の活動日誌

同級生の死

　相次いで、末娘の同級生の親御さんと私自身の高校の同級生が亡くなり、お通夜や告別式にお参りさせていただいた。高齢の方の死も悲しいけれど、自分と同世代の方の死は、ひとしお悲しみが大きい。まだまだ、したいことはいっぱいあっただろうし、家族への心残りも一際だと思う。お二人のご冥福を心よりお祈りしたい。

ご無沙汰しました！

　また、長らく、ご無沙汰しました。ずっと選挙戦に突入になったので、ブログの更新はお休みさせていただきました。訪れてくださった皆さんにはお詫び申し上げます。本当にごめんなさい。
　さて、民主が圧勝しましたね。御坊市でも、共産党は比例で１１００票台だったと聞いて驚いています。私の知る限り、過去最低の得票でした。民主の流れはすごかったんだなと、改めて感じます。民主が本当に国民の期待にこたえられるのか、これからしっかり監視をしたいですね。
　さて、大変暑くなりました。参議院選挙後半ぐらいから、昼間の日差しは耐えられないほどになってきました。ずっと海にでも飛び込みたい気持ちでしたが、今日、やっと飛び込めました。
　海だ！貝だ！私の季節だ！とばかりに、今日、海に飛び込んできました。夏場の一時期の海女さんです。ウェットスーツに身を固め、アワビ、流れこ（とこぶし）の待っている海へ！今日は、私にとっては大漁です。
　調子の悪かった洗濯機が昨日とうとう、ダウンをしてしまったので、今日洗濯機を買いに行って、その後、アワビのお刺身、煮物、うにを茹でて、食したところです。最高です（ごめんなさい。じぶんばっかり）。至福のひととき。明日も行けたら行きたいなと思っています。
　この豊かな自然の恵みの海を、いつまでも守りたいと改めて確信しながら、趣味の世界に没入しています。
　どうか、皆さんも夏バテしませんように！

孫の夏風邪

　先週、金曜日の朝、熱があると保育所から連れて帰った孫。仕事を始めたばかりのママはまだ、休めないので、病院に行ったり、ご飯を食べさせたり、孤軍奮闘。週末になると熱が出るパターンが多かったので、たぶん、今回もすぐ良くなると高をくくっていたら、なんと、６日間も熱がさがらず、土曜日以外は、ずっとおばあちゃんと一緒。やっと、今日、久しぶりの保育所へ。
　我が子の時とちがって、体力が落ちているので、へとへとになりました。
　しなければならない事がたくさんあるのに、何にもできなくて落ち込んだり。でも、しっかりスキンシップのできた6日間でした。

国重さんといっしょに

参議院の和歌山選挙区予定候補の国重ひであきさんが御坊入りをされた。
大変暑い日でしたが、聞いてくださる皆さんや、通りがかりのみなさんの反応もよく、それだけ、政治への怒りがあるんだなと思いました。
通りがかりの方からは、「税金倍になった！腹立つ！」「頑張ってくれ！」などの声をいただきました。

中間貯蔵特別委員会と一般質問

　26日には（核燃料）中間貯蔵特別委員会が開かれました。
核燃料を誘致しないで、という請願の審査を中心に話しが出ました。
橋本議員が「先日の斉藤先生の講演会のお話は中立派とはいえなかった」という指摘をしました。私も同じように感じましたし、多くの方から、そんな感想を聞いていました。しかし、「人によって受け止め方はちがう」という意見もでてきました。たしかに、原発や核燃料サイクル、中間貯蔵の必要性を前面に押し出したお話しでしたが、御坊へ誘致してください、というお話しはなかったですね。
　私は、委員長に学者を要請するときに「中立の立場で話してください」とお願いしたのですか、と聞きましたが、委員長はそれに対して「そのとおりです」と答えました。
　中立であのお話しですから、推進の方を呼べばどんなお話しをされるのでしょうね。

　さて、遅くなりましたが、一般質問の原稿をアップしておきます。
2007年６月議会一般質問
　田端範子
　2007年６月議会にあたり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。
１．幼保一元化
　介護保険制度の構想が明らかにされた当初は、介護保険が、家族介護の悲惨な状況や、深刻な介護問題を一挙に解決する画期的な制度であるとバラ色の宣伝がされました。介護保険が始まり、7年目になりましたが、当初から国の通知の遅れ等が目立ち、末端の市町村は、準備に大変な状況に追い込まれました。その後も次々と制度改正が行われ、そのたびに、振り回されるといっても過言ではない状況が生み出されました。と同時に、これまで国が半分もっていた高齢者福祉の費用をその又半分に減らしてしまったため、被保険者の負担も大きくなり、いままさに、お金がなくて、介護のサービスを受けるのを減らさざるをえない、あるいは、利用しない、という方も出始めている状況です。介護サービスの充実に努めれば努めるほど、介護保険料にはねかえるという悪循環も予想された通り起こっています。また、当初から、規制緩和で企業にその参入を許し、福祉が儲けの対象になるという指摘もされていました。それが、今回のコムスンの件で顕著に表われた例といえるのではないでしょうか。
児童福祉法も、1997年に改正され、保育所の問題では、これまでの措置制度がなくなり、さらに、その後、保育所費用も一般財源化され、国の責任が大きく後退したといわざるをえません。駅前保育所、という言葉に象徴されるような保育所の営利企業参入も可能になり、もうけの対象とされている例もあります。昨年6月には「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」いわゆる、認定子ども園法案が可決成立しています。この法律では幼稚園と保育園を併せ持ったもので、保護者が自由に施設と契約をし、その料金は、施設が決められることになっています。　まさに、保育の現場も介護保険と同じような問題が起こってくるのではないだろうか、いいえ、もっと国の責任を後退させかねない問題をはらんでいるように思えてなりません。もともと、介護と同じように、国の財政負担の削減という面から検討されてきたといわれています。
　そういった背景がある中で、御坊市でも、幼稚園と保育園の一元化や民営化が言われてきましたが、4月からいよいよ、「就学前教育・療育検討委員会」が設置し、幼保統合や民営化などが検討され始めたと報道されていました。
　そこで、まず、今後の方針の基本的な考え方と構想をお示しください。

　幼稚園は文部科学省の管轄でこれまで、教育委員会が責任をもって設置し運営してきました。学校教育法では「幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」と定められています。一方保育所は厚生労働省の管轄となり、社会福祉課が責任をもってきました。児童福祉法では、24条で「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児または39条2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と定められ、それに基づいて保育所が設置されています。
　幼稚園は義務教育ではありませんから、親の希望によって、就学前の幼児教育を行う施設です。保育所は親の就労等の事情で家庭での保育ができない児童を家庭のかわりに保育をする施設です。極端に言えば、幼稚園は教育の場であり、保育園は生活の場となります。同じ年齢の子も重複しますから、もちろん、同じような役割をになうこともでてきます。しかし、根本的には別の役割をになっているということになります。
　私は名田町に住んでいます。名田町には幼稚園しかありません。選択の余地はほとんどありませんでした。ほとんどの子どもは幼稚園に入園します。大家族が多い地域ですから、ほとんどの家庭は子どもを家で育てることができるという条件もありました。近所の友達が皆幼稚園に通うため、同じところに通わせないと友達関係が築けない、という心配もよくされたところです。ただ、幼稚園は短時間のため、その間にできる仕事は限られます。今思えば幼稚園は役割が違うのですから、当然といえば当然のことだったのかもしれません。
　しかしながら、最近は要望も多く、預かり保育という形で時間を延長して子どもたちを預かる制度も設けられ、喜ばれているところです。幼稚園の保育園化、保育所の幼稚園化ということも最近よく言われることですが、これもその１つの表れといえるでしょう。ただ、当然、幼稚園が保育園の役割をになうことは無理があります。
　最近は、名田町の子どもでも保育園に通う子が増えてきているように思います。家庭によっては、1人は保育所に、1人は幼稚園に通わせているため、送り迎えが大変、という声も聞きます。私が子育てをしたころと、名田町でもニーズは変わってきていると感じます。

　さて、厚生労働省の考えている認定子ども園は「教育・保育を一体的に提供する」「子育て支援をおこなう」という２つの機能を備える施設とされています。その形は①幼稚園と保育所が連携した施設②幼稚園に保育所の機能をプラスした施設③保育所に幼稚園の機能をプラスした施設④地方が独自の基準でおこなってきた地方裁量型の施設が提起されています。同時に、必ずすべての保育所・幼稚園が「認定子ども園」に移る必要はなく、これまで通り、幼稚園と保育所が別々に運営される形、保育所・幼稚園が一体化して運営される形、というのも可能だということです。御坊市が検討されようとしている幼保一元化は、どのような形を想定されているのでしょうか。

　
　次に民営化の問題です。　
これまで、市が運営してきた保育所や幼稚園が果たしてきたこれまでの役割をどのように評価されているでしょうか。福祉保健部、教育委員会、それぞれでお答えください。

　












２．国保税の負担軽減と住民税の負担増への対応について
　市・県民税の納税通知書が各家庭に届き始めました。上がるとは聞いていたけど、これほどとは、と多くの方が驚いておられることと思います。すでに問い合わせや苦情がかなり、来ているとお聞きしました。
　国の制度が変えられてしまったために、市は従わざるを得ない、今回の税制改悪（あえて改悪といわざるをえないひどいものです。）　そのために、市民の市民税が大幅値上げになり、その矢面に立たされるのが、市の税務課ということになります。大変だとは思いますが、ぜひ、以下の点で取り組みをお願いしたいと思います。
税金は申告をすれば、安くなる場合も多くあります。納税相談と同時に減免の制度や、控除の制度をていねいにお知らせすることも大事です。市民の生活を守るという立場で、対応をしていただきたいと思います。
　プライバシーの侵害という問題もありますから、「あなたは子どもさんが3人もいるのに、扶養にしたら税金が安くなりますよ。」「あなたなら、こんな控除ができますよ。」という提案はできないと思いますが、情報を提供するという形でならできるのではないでしょうか。資料をつくって、案外知られていない控除制度をお知らせするということならできると思います。例えば、介護保険の認定を受けていれば、障害者控除の対象になることもある。あるいは、医療費控除も10万円以上かかっていなければ申告できないと考えられがちですが、そうではありません。そういった一般的な資料をつくってお知らせするということならできるのではないでしょうか。
　
　納税相談などは、他人に聞かれたくないと思っておられる方も多く、相談室があれば、という声もあります。相談室の開設はできないものか、検討していただけないでしょうか。
　まず、これらの点で御答弁ください。

　次に、国民健康保険税の問題です。
　今議会では最高限度額の値上げと基礎課税分の値下げを合わせ持った条例提案もされていますから、その点は質疑でお聞きしますが、ここでは、社会保障制度としての国民健康保険税がその安定的な運営と、同時に市民の暮らしを押しつぶすような保険料の改善策を講じられるよう求めるものです。
　先日、税務課で、月収20万円で4人家族、給与所得の方の国民健康保険税の計算をしていただきました。この所得だと、2割軽減にあてはまるということで179,700円の国保税ということでした。すると、月額14,975円になります。40歳を超えていればこれに介護保険料が上乗せされます。国保だけで７％以上の負担になります。これに所得税も引かれることになるわけですから、実質の生活費は、非常に厳しい状況になります。
　高すぎる国民健康保険税、ということは、最近かなりクローズアップされてきています。昨年、高齢者、年金生活者の国保料が年金等控除の削減で大幅に値上げされたということもあると思います。
　今回、基礎課税分の値下げが提案されているわけですが、皆さん、本当に高いと感じていらっしゃるし、少しでも安くする取り組みが必要ではないでしょうか。厚生労働省の資料を見ていましたら、一般会計繰入金の年次推移というのがありまして、そこに法定外繰入金の推移も出ておりました。それによりますと、年々、額は増加して昭和63年に２，５６０億円だった繰入金が14年後の平成14年度には３，６８０億円に増加していました。これは、御坊市が数年前に繰り入れをしたものが、他の市町村では、普通に行なっているということではないのでしょうか。もう一つ資料がありますが、法定外繰入金が2005年では、近畿の加入者一人あたり、05年で3,877円、06年で3,615円ということです。数年前に御坊市でも3000万円、2000万円と法定外繰り入れを行ないましたが、継続的に続ければ、国保税はもっと下げられるのではないでしょうか。経年的にこういった法定外繰り入れを取り入れられないか、答弁を求めます。

　さらに、本当に払える国保税なのかどうかを検討するために、数字的なものをお聞きします。基準日は6月でお願いします。（この部分は答弁をのせておきます）
国保加入世帯滞納世帯　短期保険証　　　資格証
2003年６２９０１０８５　２４０　　　　　　　　３８　　　　　　
2004年６３４２１１２７　244　　　　　　　　４９
2005年６３８０１１４９　２８９　　　　　　　　４４
2006年６３９９１０５５　２７２　　　　　　　　７６
2007年６３８８　２９５　　　　　　　　６４
また、滞納世帯の所得区分では、どの層が多いなどの特徴はあるでしょうか。
３．障害者みんなに福祉タクシー券の復活を
　3月議会に上肢・聴覚障害の方への福祉タクシー券の給付を差し止める、という提案があり、対象者に通知されました。その後、精神の障害をもっておられる方から、「今年からタクシー券くれない、という手紙がきたけど、どういうこと？」という問い合わせがあり、担当課でお尋ねしたところ、精神障害の方も福祉タクシー券を配布しなくなったということでした。
　そこで改めて、この問題をとりあげます。
　さて、問い合わせのあった方ですが、入退院を繰り返され、リハビリにも行かれているということです。昨年から精神障害の方の医療費も、それまで無料であったものが、自己負担５％という新たな負担が生まれています。
　障害のある方は就職にもつきにくいというハンディがあります。その方は、「ふらつくこともあるし、気分も良くない時が多いので、自分では車の運転もできない。タクシー券があったら、時々はリハビリなど、出かけてみようかな、と思うけど、あんまり、行けなくなった。」とおっしゃっておられました。
　3月議会にいただいた、御坊市障害者計画・障害福祉計画には、「精神障害者施策の総合的な取り組み」を重点的に取り組むべき課題として指摘されています。また、国の障害福祉計画の基本理念に「ノーマライゼーションの理念の下、障害の種別、程度を問わず、障害者が自らその居住する場所を選択し、その必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、障害者の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービスの提供基盤の整備をすすめること。」「障害福祉サービスに関し、市町村を基本とする仕組みに統一するとともに、従来、身体障害、知的障害、精神障害と障害種別ごとに分かれていた制度を一元化することにより、立ち後れている精神障害者などのサービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて地域間で大きな格差のあるサービス水準の均てん化を図ること。」とされ、御坊市の障害福祉計画もこの基本理念によって策定する旨記述されています。この基本理念にたって、考えても障害の種別によって、社会参加の基本である福祉タクシー券を配布しないということは間違いではないかと思います。
　改めて、障害者みんなに福祉タクシー券を復活するよう求めます。


４．年金問題の対応について
　消えた年金が大きな社会問題になっています。歴代の厚生労働大臣の責任は重大です。1997年に基礎年金番号が導入され、全加入者に送った「基礎年金番号の問いと答え」に「将来の年金額などには、なんら影響しません。」「手続きの必要はありません。」と太字で明記されていたということです。また、この「消えた年金」にかかわる社会保険庁のオンラインシステムを受注したNTTデータと日立の関連会社に1989年から2005年度までに１兆４０００億円も支払われ、当初国庫負担だったものが、年金保険料を流用するようになってからうなぎのぼりに急増しているそうです。さらに、受注側に15人も天下りしていたこと、システムにも不備があったことなどが、日本共産党の小池晃参議院議員の質問で明らかになりました。
　国民が、苦労をして掛けた年金を、こういったところに使われた上、年金が消えてしまった、ということは、許されることではありません。
　今、この年金に関して、国民の大きな不安が広がっています。
　次にもこの年金問題で質問がありますから、私からは、簡単に2点だけ、質問と要望をしておきたいと思います。
　1点は、この消えた年金問題が明らかになってから、社会保険庁から、対応について、何らかの指示やお願いがありましたか。あったとしたら、その内容もお示しください。
　2点目は、現在、月1回、年金相談で田辺の社会保険事務所から出張してきているということですが、これでは、市民の不安に答えることはできません。また、高齢の方など、わざわざ田辺まで、出向くのは非常に困難です。そこで、毎日は無理でも、相談日をもっと増やしていただくように働きかけてください。

以上、答弁を求めて一般質問とします。

６月議会終わりました。

　６月議会が終わりました。追加議案も含めて提案された議案２１議案の内、日本共産党市議団は１５議案に賛成、６議案に反対しました。提案された議案はすべて、原案どおり可決されました。
　請願は、核燃中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないで、という請願は継続審査。第４紀小竹の下水排水対策を求める請願は日本共産党議員以外の反対で、否決されました。さらに、医師・看護士等の増員を求める請願は５人の反対がありましたが、可決され、国に意見書が送られました。
　また、例年、県からのお願い（県もどこかからおねがいされてるのかな）で道路特定財源の堅持を求める意見書が国にあげられるのですが、今年は国の一般財源化も方向はでているため「堅持」ではなく、道路特定財源を道路予算の財源として確保してほしい」という意見書になっていましたが、今年度も提案され可決されました。日本共産党市議団は、この問題で例年、対案を出して対決していましたが、今年度も対案を出しました。ご紹介します。

地方道路の整備の促進と住民の負担軽減を求める意見書（案）

　道路特定財源が創設され、すでに半世紀以上となった。創設当時、国道・県道の舗装率は５％以下で、安定した財源確保が必要という理由で、制度化されたものである。現在、舗装率は９７％に達している。従って道路特定財源の本来の役割は果たしたといえる。しかし、政府は、道路特定財源をまず、道路予算に回し、余った分を一般財源化するという方針である。
そもそも、道路特定財源の多くを占める揮発油税は昭和24年（1949年）に創設され、その後、昭和29年（1954年）に道路特定財源として全額道路整備に使われることになった。その時に本則税率に加えて暫定税率が上乗せされたものである。今、景気が回復傾向にあるといわれているが、いまだ、中小業者や地域住民の暮らしは非常に厳しい。そこに定率減税の廃止などで、重税が重くのしかかり、さらにガソリン価格の高騰で営業や暮らしを圧迫している。
よって、暫定税率として上乗せされた税を廃止し、本則税率のみにすべきである。同時に、私たちの地域で求められているのは、一般道路の改修や、維持修繕など、生活に密着した道路の改修・修繕である。また、東海・東南海地震がいつ起こるかわからないと予測されるなかで、地域の生活道路の整備や紀南までの高規格幹線道路の整備も求められている。道路特定財源は一般財源化し、優先的に地方の生活道路の整備・改修に回すべきである。
　よって、次の事項について強く要望する。

記

１．道路特定財源を一般財源化すること。
２．暫定税率の増税分をなくし、本則税率に戻すこと。
３．地方の生活道路の改修・修繕・整備に必要な道路予算を確保し、地域間格差を是正すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１９年６月２７日
御坊市議会
衆議院議長　　　　　　　　　河　野　洋　平　殿
参議院議長　　　　　　　　　扇　　　千　景　殿
内閣総理大臣　　　　　　　　安　倍　晋　三　殿
財務大臣　　　　　　　　　　尾　身　幸　次　殿
国土交通大臣　　　　　　　　冬　柴　鉄　三　殿

地方道路の整備の促進と住民の負担軽減を求める意見書案の提案理由をご説明申しあげます。
私たちの意見書案は、地方の道路整備、特に、先送りになりがちな、道路の補修や修繕などに特に予算の確保を求めるものです。
道路特定財源は国道・県道の舗装率が５％以下しかなかった半世紀前に作られた制度です。特定財源として使い道を限定しているため、税収が増えれば道路を余分に造るという無駄遣いの温床になってきた面があります。舗装率が現在では９７％に達している今、政府は、公共事業の「重点化・効率化」の名目で生活道路の予算を削る一方、三大都市圏環状道路など大都市圏の自動車専用道や高規格道路などの大規模事業に配分を集中しています。
そういった中央集中の道路整備に重点をおく道路特定財源は一般財源化し、一般財源の中から、優先的に地方の生活道路の整備や修繕に取り組むべきです。政府も昨年7月の骨太の方針では道路特定財源の一般財源化を図ることを前提に年内に具体案を取りまとめる」としながら12月の閣議決定では、「税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている仕組みはこれを改める」としたものの、法改正は先送りになり、07年度からは「道路歳出を上回る税収は一般財源化する」としたにとどまりました。結果、一般財源は全体の４、３％にとどまっています。
一方、相次ぐ増税で地域住民の生活は苦しいものになっています。ガソリンの高騰もそれに追い討ちをかけるものになっており、さらに、小さな事業所には重い負担となってのしかかってきています。
ですから、もともと暫定税率として上乗せされ2倍になっている揮発油税を元にもどし、本則税率のみの課税とすべきです。現在の揮発油税は1リットルあたり４８、６円でこれを元にもどせば、２４、３円になります。現在のガソリン価格は140円前後になっており、本則課税にもどせば、110円から120円前後となり、それは消費者を守ることになります。さらに、この揮発油税等は以前から指摘のあるタックスオンタックス、税金の上に消費税を課税する仕組みも温存されたままで、昨今、消費税の増税も言及されるなか、その矛盾はさらに拡大することになります。本則課税のみに戻すことによって、地域住民の暮らしを守り、小規模な業者の営業を守れば、地域経済にも好影響をもたらすことにつながることを確信するものです。恒久減税として措置されてきた定率減税は全廃をしながら、ガソリン税、揮発油税は暫定と言いながら半世紀以上も負担増を強いているという矛盾も指摘して提案理由とします。

まもなく６月議会

　６月議会は、例年より遅く、今年は１５日に開会ということになりました。一般質問は２０・２１日、２２日が総括質疑です。次の週は２５日・２６日が委員会（恐らく２６日は中間貯蔵施設調査特別委員会）で、２７日最終日となります。
　教育や福祉、暮らしの分野で取り組もうと３人の市議団で打合せの会議も終えました。

　国民健康保険税は値下げが提案されていますが、最高限度額の大幅値上げも合わせて提案されています。住民税の通知書がまもなく家庭に届くころですが、今回はこの住民税の大幅値上げもあり、このテーマはとりあげなければならない大きな課題です。

核燃料中間貯蔵施設の学習会

　昨日は、中間貯蔵施設調査特別委員会の主催した市民向けの講演会でした。委員長の「中立派の学者に来てもらう」という発言から、名田町出身の斉藤正樹教授の講演となりました。2年前にも議会の委員会に講演に見えられましたが、その時以上に昨日のお話は、原子力は必要で安全という結論を導き出すために、市民の皆さんを説得するためにみえたのかな、と思ってしまうようなお話だと、私には聞こえました。原子力は必要だという結論のために、前置きの講演が1時間を占め、かんじんの中間貯蔵や核燃サイクルのお話しは半時間というアンバランスも感じました。
　まず、中国やインドが食料や燃料を消費し始めていること、特にインドが今後爆発的に人口が増え続け、化石燃料が予想より早く枯渇するかもしれない。太陽光発電や風力発電はどんどん使ったらいいが、それではほとんどまかなえない。原子力は必要というのが世界の動きである。安全面でも、死亡率のリスクを説明されながら、放射能によるリスクは小さい、また、自然界にはいっぱい放射線があって、あびているという流れのお話しだったように思います。
　途中で会場から、「中間派と新聞に書いていたが、推進そのものの話しではないのか」という発言がありましたが、それに対して「あなたの方が偏っているかもしれない」と返されていました。しかし、推進するためのお話しのように感じたのは私だけではないと思います。
　最後に、オルポート・ポストマンの「デマ」の基本法則を持ち出され「デマの大きさ」→「関心度（重要さ）」×「情報の曖昧さ」／判断力（正しい知識）」という紹介をされましたが、まるで、反対することが正しい知識をもっていないと言わんがためのものに聞こえました。
　質疑の中で、「お話しはメリットの部分が大きかった。デメリットも話してほしかった」という意見が出されていましたが、ご自身が「中間派」だと名言されるのであれば、全くそのとおりだと思いました。

　昨日はすぐに学習会の様子をお知らせしたかったのですが、引き続いて国保・」介護保険の学習会が和歌山市であったため、今日になってしまいました。夜の部の学習会の様子は、改めてお知らせします。

田んぼの水

　先日、水を入れていないのに田んぼに湧き水が出て水浸しになるお話を書きました。その後、突然の湧き水の原因がわかり、事なきを得ました。畑などに水を供給するは畑地帯灌漑用水の水が漏れていたということでした。何の水か分からないという事で心配をされていましたが、もう安心して田植えができると喜んでおられました。よかった。

２００７年平和行進

　２００７年平和行進が今年も御坊市でも行われます。核兵器廃絶を訴え続けた平和行進は、今年５０年目を迎えるそうです。私も毎年参加させていただいています。どなたでも参加できます。ひたひたと平和をおびやかそうとする動きがしのびよっている時期です。平和と核兵器廃絶を願って、一人でも多くの皆さんに参加していただけたら嬉しいと思います。御坊市の行進は明日２０日日曜日１０時、市役所出発です。

　さてさて、今日は、街頭演説にまわらせていただき、そこでも訴えさせていただいたのですが、２４日木曜日、１時半から御坊市民文化会館で核燃料とは何かの講演会があります。公開でどなたでも参加できるようですので、危険な核燃料を御坊に持ち込ませないという思いをもって、この講演会に参加しませんか。
　とはいえ、お仕事を持っていらっしゃる方は平日の午後は難しいと思うのですが。市民の皆さん向けにということなら、土曜や日曜にすべきですね。