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県議選の支援に

 30日から県議選挙がはじまります。日高郡でも御坊市でも、残念ながら日本共産党は候補者をたてられないので、有田と西牟婁に支援にはいることになっています。ずっと、議会で、行けなかったので、今日は、ちょうど、子どもを田辺の自動車学校へ送りがてら、西牟婁に支援に行かしていただきました。大きな宣伝カーに乗って、アナウンサーをさせていただきました。
 あさっても朝から、お手伝いに行くので、明日の夜は妹のところへ泊めていただこうかと。

 
by tabatanoriko | 2007-03-28 20:55

議会最終日

 今日は本会議。それぞれの委員会の委員長報告と討論、採決が行われたました。提案された議案はすべて可決。日本共産党の議員団は17の議案の内6議案に反対しました。私が反対討論に立ちましたが、その内容をご紹介します。

2006年3月議会反対討論
田端範子
 
日本共産党御坊市議団を代表して、第14号議案、平成19年度一般会計予算を中心に、提案された17議案のうち、6議案に反対の立場で討論をおこないます。
 まず、第14号議案、平成19年度一般会計予算についてです。今、格差社会やワーキングプアーなどが、大きな社会問題になっているところですが、それは、御坊市民にも大きな影響を及ぼしているところです。さらに、追い討ちをかけるように、今年は定率減税の全廃があり、これまでの老年者控除の廃止や年金控除の引き上げと併せて新たな県民税である、森林税も徴税が始まります。ますます、市民の暮らしが圧迫されることが予想されます。低所得層が増え、国民健康保険税や住民税など、払いたくても払えない方が増えてきています。そういう時だからこそ、地方自治体は低所得層を守る予算にしなければなりませんが、なりえていません。予算の中で、障害者の通所にかかる一割負担をなくしたこと、子どもたちの安全を守るために学校・幼稚園や保育所に防犯設備機器を設置すること、防災対策で、学校や公共施設の耐震診断に順次取り組まれていること、避難誘導灯の設置などは大いに評価するものです。
 しかしながら、地方分権がいわれ、一定の税源委譲も行われていますが、逆に国から財源保障もないままに、国から押し付けられてくる事業も増えてきています。
 ひとつは、すでに、市の防災計画や避難場所の指定など、これまで、その対策に市は努めてきているところですが、19年度予算には洪水ハザードマップや地震ハザードマップなど、コンサルに委託するような事業・計画があります。コンサルに委託しないと国からの補助金がおりない、しかも、市内には受ける業者はなく、県内あるいは、大阪の業者に委託しなければならないという点でも問題です。国の方針をそのまま受け入れるのではなく、もっと、御坊市にとって必要な災害対策を主体的に知恵をしぼって政策化し、実行に移していく営みの方が大事です。また、市が培ってきたノーハウを最大限生かせば、かなりのものができるはずだということを申し上げておきたいと思います。
 ふたつめは、放課後子ども教室のような必要な事業ではあっても、押しつけという点では同様のことがいえます。放課後子ども教室の事業そのものは必要なものであると認められますが、国の方針のまま、19年度に実施しなければならないということだけが先走りになり、充分な地域との検討もされないまま、進めることには問題があります。ボランティアの協力なしに進められない事業であるだけに、充分な理解と作り上げる課程を踏まなければ、決してうまくいかないのではないかという懸念を申し添えておきます。
 3点目に地域包括支援センターの運営も国の悪政の押しつけです。市長の「必要な人員配置につとめる」という答弁はおおいに評価いたしますが、地域の実態を考慮しない国の押しつけが市職員への過重労働へとはねかえり、それが住民サービスの低下へとつながらないかが心配されます。
 4点目は後期高齢者医療制度の導入にあたっての予算が組み込まれていることです。この制度は、75歳以上のお年寄りすべてを否が応でも組み込ませるもので、介護保険と同様に保険料を年金からさきにむしりとる、天引きするものです。「わがらの医療費はわがらでまかないなさい。」とお年寄りを追いつめ、市町村に有無を言わせない形で広域連合をつくらせました。そのプログラムソフトの費用でさえ、国からは約1割しか補助金がおりてこないということになります。市への新たな負担と同時に将来、「年寄りは早く死んで下さい」という制度になってしまうことは目に見えています。こんなお年寄りいじめの制度には賛成できません。
 次に、市独自の問題として6点述べます。
1点目は職員配置の問題です。定数を削減することは求められるものですが、必要な部署、特に現業職、専門職の職員はきちんと確保すべきです。かねてから指摘してきたことですが、幼稚園や保育所の教諭・保育士の多くが臨時職員でまかなわれてきている問題があります。臨時と言いながら常態化していますが、これは改善されなければなりません。また、消防職員ですが、18年に1名中途退職され、平成19年度は嘱託職員での対応となっていますが、これは常態化せず、45名体制を確保すべきです。また、健康福祉課においては、かねてより、慢性的な超過勤務になっていますが、今後の介護予防プランの仕事が増えることになりますから、充分な人員配置がまたれます。
 2点目は商工費の問題です。予算全体の中では、商工費がわずか0,9%の予算しか措置されていません。御坊市は商業の街として発展してきた歴史がありながら、予算面でも充分とはいえず、さらに、その中味でも商工会議所や商店街の自助努力にたよりがちであり、もっと市が実態をつかみ、街を発展させる努力が必要です。
 3点目は教育予算です。経費の節約をするのは当然必要で、全体としてその努力は認められるところですが、教育費の教材備品や図書費まで、1割カットの予算となっています。子どもに影響を与える大切な予算ですから、一律に一割カットを当てはめるべきではありません。
 4点目は障害者の福祉タクシー券の問題です。今回見直しがされ、障害者の中から上肢障害と聴覚障害のみが排除されることになっています。福祉の心ということで言えば、一定の障害者だけ排除することは問題です。
 5点目は子育て支援です。学童保育のモデル実施がようやく始められることは評価できますが、乳幼児医療費の無料化に所得制限が設けられていることから、1454名の対象者のうち、わずか33名がその対象から除外されています。所得制限の撤廃とさらなる拡大を求めるものです。
 6点目は、開発公社の公有地先行依頼分取得費です。そもそも、椿山ダムの水没家屋対策として県からの要請を受けて、開発公社が市にかわって先行取得したものである以上、一般会計で買い戻すということはありうる方針です。しかし、そこに至るまで、30年以上も放置してきたことの責任はのがれられないものです。同時に、現在の開発公社のゆきづまりを深刻化させたのは、5年前に購入した駅前住宅団地用地の購入にあります。4億200万円が大きな重しとなり、今回、市がその用途も決まらないまま、買い上げなければならないところまで、追い込まれた直接的な要因となっているということを指摘しておきます。
 以上の理由から、一般会計当初予算に反対するものです。
 次に第16号議案、平成19年度御坊市老人保健特別会計と第17号議案、平成19年度御坊市国民健康保険特別会計には、先に申し上げた、後期高齢者医療保険制度の予算が組み込まれたもので賛成できません。第15号議案平成19年度同和対策住宅新築資金等貸し付け事業特別会計は老人保健特別会計と同様、そもそもの制度上の欠陥があり、いまだ、解決されていないということを申し添えます。
 第20号議案、平成19年度御坊市介護保険特別会計予算ですが、1昨年までは、この予算には賛成してまいりました。介護保険制度そのものに反対するわけではありませんし、御坊市は先進的に進んだ取り組みをされてきたということを評価申し上げてまいりました。しかるに、昨年からはじまった2期目の計画は、それこそ国の悪政の押しつけが際だってきました。サービスを利用する人が大幅に増えてきているため、その利用を制限しようと、介護予防の制度や認定基準の見直しでサービスを受けられるひとを制限しようとしてきたのです。 同時に、昨年より保険料が値上げとなり、そのため、保険料が払えない方、滞納世帯が増えています。介護保険証がないために介護を受けられない方、いわゆる介護難民を作り出す仕組みになってきています。また、利用料が払えず、介護の利用を減らしたり、受けられない介護難民も着実に増えてきています。今後、保険料の激変緩和措置もなくなり、答弁でも示されましたが、保険料も値上げせざるをえない状況だということが予算のとりかたからもはっきり出てきています。このままでは、介護保険制度そのものが崩壊しかねない危険な状態になりつつあります。だからこそ、市としては、介護難民をつくらないためにも、生活保護にかからない低所得者への減免などの対策が必至となります。その予算も措置されるよう求めていきたいと思います。
最後に、第21号議案、平成19年度御坊市公共下水道事業特別会計です。公共下水道事業については、事業そのものは環境を守り、また、住民生活の快適さにもつながるものであることから、これまでも賛成をしてきたところですが、今回の予算案の2億8千万円の処理場建設は委託となっています。市が事業主体として、入札をおこない、設計監理を下水道事業団に委託するというのが本来の姿ではないでしょうか。ところが、提案は日本下水道事業団に入札までまかしてしまうもので、これでは、入札等の透明性がはかられるとはいえず、反対せざるをえないということを申し上げ、反対討論とします。
by tabatanoriko | 2007-03-27 17:47

核燃料中間貯蔵施設調査特別委員会

 今日は、核燃料中間貯蔵施設調査特別委員会と市町村合併特別委員会が開催されました。
核燃料の委員会では、今議会に議会に出された、「御坊市に使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致しないことを求める請願書」が付託されたので、その審議。しかしながら、選挙後、私たち市議団は反対したものの初めての臨時議会でこの委員会の設置を決めてしまっていますから、今、この請願を採決ということにはなりにくいため、継続審議となりました。4月12日に資源エネルギー庁から、室長がみえて、国の方針を聞くこと、いずれ、専門家をよんで、講演を企画し、市民のみなさんに参加してもらうという委員長の方針が説明されました。
 合併の委員会では、私は「合併ということが日程にのぼる時期ではないこと」を指摘し、行財政改革や町づくりの研究をして、「御坊と合併したいと思ってもらえる町づくりを」と提案しましたが、委員長からは「今のところ、勉強する中味がない」という意見も出され、明確な今後の予定は示されませんでした。
 合併の委員会の設置も、必要性が認められないと、設置に反対してきましたが、これでは、委員会は何のための設置だったのかと不思議になります。

 今日は、花粉は少ないという話ですが、鼻がムズムズ。とってもしんどいです。
by tabatanoriko | 2007-03-26 13:42

常任委員会

 昨日、今日と常任委員会が開かれた。私は産業厚生常任委員会。付託された議案は9議案と請願1件です。昨日は、10時から4時まで、今日は、10時から半時間ほど(総括的な質疑と採決のみ)で終わりました。質問はほとんど私1人。改選前より1人で質問し続ける時間が長くなったように思います。9議案のうち、4議案に賛成、5議案に反対しました。
 議案は、ほとんどが各会計の当初予算ですが、どの議案にも、特に介護保険に顕著にあらわれているのですが、予算をともなわない国の押し付けなどが、ちりばめられ、末端の市町村へのしわ寄せが感じられます。それが住民へのしわ寄せにつながっていくことになるのですから、大変です。
 あと、議会は、月曜日の(核燃料)中間貯蔵施設特別委員会と市町村合併特別委員会の予定。火曜日の最終日を残すのみとなりました。
 最終日の討論は、私、田端が討論することを3人の議員団で決めました。

 さて、先日の総括質疑の原稿をアップしておきます。

2007年3月議会総括質疑
田端範子
第5号議案 御坊市事務分掌条例の一部を改正する条例
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       
Q1 国民年金を福祉のなかに位置づけ社会福祉課で対応することは理解できる。
   自治連合会の業務を総務課から環境衛生課へ
    地区衛生組織連絡協議会と構成が同じだから環境衛生課で一本化
    総務課の自治連合会の業務は主にどういった内容だったか
    
   防災関連業務企画から市民課へ
    「生活安全・防災対策室」の設置
     防災を考えた街づくりを企画するという点では企画課の企画立案と密接なかかわりがあると思うが、そういった面での今後の対応は


第7号議案 御坊市土地開発公社定款の変更について
Q2 常任理事の廃止
  理事長・副理事長に事故があるときは、これまでは常任理事が職務を代理すると定められていた。今回の提案では、その職務を代理するものは、あらかじめ理事長の指名を受けた理事とされている。この理事とは12名以内とされている理事の中から指名しておくことになるのか。


第14号議案 平成19年度御坊市一般会計予算

Q3 各基金について
3月末見込額   当初予算措置後の見込み額
  財政調整基金          10億352万4千円
  長寿社会福祉基金
  水産業振興基金
  塩屋町名田町地域振興基金
  日高港振興基金
  職員退職手当基金
  ふるさと創生基金
  減債基金
  産業振興基金


歳出
Q4 p37財産管理費 工事請負費
   非常用発電機設置工事 5,000千円  どこへ



Q5 P38 企画費
 みやこ姫みなとまつりの企画費での予算取りがなくなっている
    歳入でみなと振興交付金が2,000千円入ることになっているが、この歳入とのかかわりがあるのか
 歳出の予算取りはどこになるのか


Q6 p41 港湾火力対策費
 日高港振興事業補助金13,000千円
  今年度の事業説明を


Q7 p104 幼稚園費
予定園児数外
予定園児数クラス数正規職員臨時職員
大成
湯川
塩屋
名田


Q8 p111 市民文化会館費
    需用費で、760千円 消耗品、100千・修繕料660
    指定管理者委託 30,662千円
      軽微な消耗品や修繕は指定管理者が経費をもつ、という契約ではないのか。
      この場合の需用費の説明を

Q9 p112 放課後子ども教室推進事業費 1,849千円
  ① 講師謝礼他 1,589千円の説明を
     ボランティアの費用か
     名田小学校だけの分か
     児童センターの経費は児童センターの予算のなかに含まれるのか
②児童センターはこれまでと運営はかわらないのか

③名田小学校に決めたのはなぜか。
    事前に各学校に説明したのか

④名田小の子ども教室の運営責任者は誰になるのか


⑤開設日数は




Q10 p114 体育館管理費
  平成18年度に耐震第一次診断が行われているが、今年は第二次診断の予算どりがない。一時診断の結果はどうだったのか。

  修繕料は400千円のみ。例えば舞台などがでこぼこで使いにくい部分があると聞く。
  改善策は検討されていないのか。


Q11 p114 共同調理場運営費
   学校給食調理業務等委託 42,025千円
   平成15年度からの食数あたりの委託料の経緯を説明されたい。
     昨年度途中から、業者が変わっている。その後これまでのような事故や不具合は
ないか。

歳入
Q12 p4 市民税他
(1) 個人市民税は前年より186,934千円の増額
      6月から増税分が上乗せされて徴収ということになるのか
定率減税廃止による増分は
      税源以上による増分は

  (2) 法人市民税は前年より57,123千円の減額
      法人税の減額は減価償却制度の見直しによるものか
      その他にも要因があるのか
      法人税は均等割だけが前年より増になっているが、この要因は

  (3) 市民税全体では、129,811千円の増だが、その分、18年度にあった所得譲与税164,702千円が0となる。差し引き税源移譲では34,891千円の減収となるが、その分は地方交付税で調整されるということか。

  (4) ということでみても、当初予算で交付税が増えているようにはみえない
      今後の交付税の算出で調整されるのか。

   Q13 p24 委託金
県民税徴収委託金 42,149千円
          18年度は21,873千円 20,276千円の増。約、倍。
          これは、森林税を新たに徴収することによる増か。他の要因もあるのか。
          
          滞納などの場合でも、先に県に支払うことになるのか。
       納税相談等で少しずつ、税金を払っていく場合もあるが、そういう場合の計算はどうするのか。

       一人500円、ということだが、県全体の平年ベースで2億6500万円という試算がされている。御坊市民に課税される分はいくらとなるか。

   Q14 p29 退職手当債 139,900千円の計上。
       何人分を予定しての予算取りか。
       退職手当は総額(p123)304,477千円と示されている。
       市債との差額164,577千円が一般財源ということになるのか。
by tabatanoriko | 2007-03-23 18:56

総括質疑

 提案された議案に対する質疑を本会議で行う総括質疑の日。今日の質疑参加者は日本共産党市議団を含めて4人。それでも、最近は、ほとんど2人の質疑(楠本・田端)で、午前中に終わっていました。それが、午後まで、質疑。これまでより、活発になりました。しっかり、質疑をして、賛否を判断するのが、大きな議会の仕事。その役割を今まで以上に大きく発揮できるようになりました。
 何はともあれ、本会議での質問は今日で終わりです。後は、委員会の審議にゆだねられます。私は産業厚生常任委員会の所属ですから、付託された議案の検討をしなければなりません。それは、もう、明日、明後日、休会と祝日がありますから、2日間で勉強すればいいことになります。やっと、余裕が出てくる時期です。

 さて、今日は、御坊市国民保護計画が策定されたということで、議会に説明がありました。説明を聞けば聞くほど、まるで、戦時中のような計画。まさに、戦争準備計画です。計画の検討では、委員会で何の質問もなく、国や県の指導、マニュアルどおりに計画を策定するしかないということがよくわかりました。憲法9条を変えて、戦争する国にして、その国が、国民をどのように巻き込むかの計画です。市が、そのためにふりまわされているように感じました。質疑をしたのは、私1人。昨年3月議会に質疑をして深めていたという点もありますが、どんなに、怖い方向に国民を導こうとしているのか、今後もっともっと知らせていかなければ大変なことになります。平和を守るためにまず、知る、知らせるということの大切さを痛感します。
by tabatanoriko | 2007-03-19 21:46

一般質問(市議団3人の項目)

 一般質問をしたのは、14人の議員の中で、日本共産党市議団の3人を含めて7人。新人は4人のなかで3人。これでも、これまでより、一般質問をする方が増えたことになります。最近は4人とか5人の時が多かったので。
 私の一般質問は先日のせましたが、①負担増・格差社会から住民の暮らしを守るために何ができるか②子育て支援の充実を求めて、乳幼児医療費の無料化の拡大と保育料問題③放課後児童健全育成事業(学童保育)と放課後子ども教室の違いとその目指すべきもの④夕張市の二の舞にならないかという不安に答えるために、の4項目でした。
 楠本さんは、①核燃問題、関西電力が説明に来市したことを受けて市長の見解を問う②安全・安心のまちづくり、その到達点と今後の課題③御坊市議選、期日前投票での事件発生にどのように対応したのか、の3項目。橋本さんは①市街地の雨水・排水問題②核燃中間貯蔵施設反対署名について③パートナーシップによる町づくり④老人や子どもにとって安全な道路について、の4項目でした。
 14日と15日の2日間で一般質問は終わりましたが、傍聴に見えた方からお話しを伺うと、結構、14人と少なくなっているところへ、欠席もあり、空席が目立ったということでした。さらに、一生懸命メモをとる方や、そうでない方、途中で退席される方などいろいろやなあ、という感想も寄せられました。
  
 答弁で主だったものをご紹介します。税金の障害者控除の問題では、介護認定を受けている方もその対象にしていて、すでに、障害者控除認定書を発行しているかたが、7人(市全体)ということです。ホームページには掲載されているようですが、もっともっと知らせることが大切ですね。また、条例にうたわれている市税の減免規定も知らせなければならない、とい求めに対し、4月号の広報に掲載します、という明確な答弁をいただきました。乳幼児医療費の無料化の拡大では、「国や県の政策責任だ」という答弁ですが、住民に一番近い自治体が実施をして、国や県を動かしていこうという提案をさせていただきました。
 夕張市との比較では、夕張の特別な事情は御坊に当てはまらないという点では意見が一致しました。私は、御坊が財政破綻をするようになれば、多くの自治体もそうなるのであって、国の責任は重いと指摘したことには、反論はありませんでした。
 橋本議員への答弁では、中間貯蔵施設反対署名に関して、市長は「市民の請願権は当然の権利で認めるべきもの。(平成16年の答弁は)その権利に言及したものではない。」「反対署名の重さは、正しい情報と知見、判断基準が必要と一般論を述べただけ」という答弁がありました。
 楠本議員への答弁では、関西電力が議会に説明に来たときに市長にもその後、挨拶にみえたこと、議会に説明した内容のお話しがあっただけ(核燃設置の要請はない)という市長からの答弁です。

 さて、今日は、劇団らくゆうの和歌山県民文化会館大ホールでの公演でした。2000人の席が満席で、終わったあともほとんどの観客が席を立たず、本当にすばらしい公演でした。
 ご協力いただいた方、本当にありがとうございました。
by tabatanoriko | 2007-03-18 21:14

一般質問

大変、長くなりますが、とりあえず、今日の一般質問の原稿をアップします。
 
 2007年3月議会にあたり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。大きくは3つのテーマですが、子育て支援の問題は、中身が異なりますので、2つの項目に分けさせていただきました。

1.負担増、格差社会から住民の暮らしを守るためになにができるか
 格差と貧困がひろがり、大きな社会問題になっています。ワーキングプアーということばも最近よく聞かれるようになり、NHKでもその特集があり、大きな反響を呼んでいます。 
「ハローワークへ通っているんやけど、仕事が見つからん。もう、家のローンも払えんし、どうしたらええんやろか」「私らの年になったら、もう、年齢ではねられる。どんなとこでもええから、仕事、どっかにないかな」「私も夫も、病院通いばっかりで、医者の費用もままならん状態や。」「もう、毎月の経費もでてきえへん」「税金がいっぺんに高なってしもて、おまけに国保に介護、生活のどこを切り詰めたらええんやろか。それでのうてもぎりぎりの生活してんのに」「税金が去年から急に高くなった。所得税や住民税だけちごうて、国民健康保険も介護保険もや。いったいどうなってる。」「年金はちっとも上がらんのに、引かれる税金ばっかり高くなってる。おまけに市営住宅に住んでるけど、家賃も急に上がって、こんなにあげられたら、生活もままならん」「介護保険、保険料はようけ引かれてるけど、いざ、利用しようとしたら、利用が制限されて、一体、何のための介護保険かわからん」
 こんな悲鳴が、それこそ、市内のあちらこちらから、聞こえてきます。
 パートの低賃金で働く女性や若者、派遣会社に勤め、どんなに頑張っても、結局、もう今月いっぱいで来なくていいですよ、といわれたという若者。これでは、格差がひろがり、貧困もひろがるばかりです。生活保護もどんどん、その基準が厳しくなり、来年からは、リバースモーゲージ、持ち家があれば、まず、その分で生活費を貸してあげましょう。それがなくなれば、生活保護で面倒を見てあげましょう、という制度も始めようと来年度の国の予算案に盛り込まれています。生活保護の高齢者加算の廃止、19年度からは母子加算の廃止・縮小も言われています。定率減税の半減、来年度の廃止。年金の課税所得金額の増、老年者控除の廃止。その負担増は特に高齢者に重くのしかかっています。これらの税制改革は所得税や住民税だけではなく、国保や介護、公営の住宅家賃にまで連動しています。すでに社会問題といわれる貧困や格差の問題をこれでは、もっと助長をしかねない大きな問題を抱えているといわざるをえません。
 こういった格差と貧困から市民生活を守らなければ、それこそ、自治体の本来の役割を果たせないのではないかと思います。そこで、以下、現状把握の問題、取り組める問題等についてお尋ねをします。
 まず、1点目は国民健康保険証の問題です。現在、滞納世帯は何件になっていますか。内、資格証発行世帯は何件になるでしょうか。
 この国保の問題で、子どものいる家庭や高齢者のいる家庭では、資格証ではなく、保険証を発行する自治体も出始めています。それこそ、国民健康保険証は、命綱です。せめて、子どものいる家庭や、高齢者世帯に保険証を発行すべきです。見解をお示しください。


再質問 
 ① 資格証で病院にかかろうとしたら、窓口では全額自己負担、10割負担をしなければなりません。国民健康保険税を払えない家庭がそんな大きな負担で、病院にかかるのは非常にむずかしいのではありませんか。特に、高齢者や乳幼児は緊急を要し、命にかかわる場合が少なくありません。そういう弱い立場の人たちを守るのも自治体の本来の大事な仕事といえるのではありませんか。

 ② 国保の問題では、負担を少しでも軽くするために、国保税をできるだけ安く抑える取り組みも必要です。受診抑制はあってはならないことですが、予防や検診で、その対策をとることは非常に大事です。その検診で、早期発見ができれば、医療費を抑えることができるからです。ここに前立腺がんの資料をいただきました。前立腺がんは初期の段階ではほとんど症状がなく、自覚症状が出てから受信すると非常に重症化していることが多いと書かれています。しかし、このがんは一方で発見率が非常に高いということです。それも、血液検査で簡単に検査ができるそうです。早期発見だと治療費は100万円ぐらい、それが重症化すると300万円かかるということです。基本検診の項目に血液検査がありますが、その検査項目にこの検査項目を入れるだけで、早期発見につながり、医療費を抑えることができます。この項目を検査に追加されるよう提案したいと思います。見解をお示しください。さらに、他にもこういった工夫ができると思いますから、研究をしていただきたいと思います。
 

 2点目は障害者控除の問題です。介護保険で認定を受けている方に、「障害者控除対象者認定書」を発行すれば、障害者控除が受けられるということで、2000年に介護保険制度が始まって以来、障害者控除の認定を行う自治体が増えています。御坊市ではこの認定を行っていますか。

再質問
 厚生労働省は、国会の答弁で「要介護認定の情報が障害者認定の判断材料になり得る」と答弁しています。さらに、厚生労働省の連絡では、「障害認定では重度の障害となる者でも、要介護認定では低い要介護度や自立と判断されることがあります」とあります。これは、軽い介護認定でも認定できる場合があるということではないでしょうか。
 要介護認定の時には主治医の意見書や資料を市が持っているわけですから、認定の判断材料は市にあるわけです。この障害者控除対象者認定書を発行するべきだと思いますが、再度答弁を。

 広報、知らせる事も大事
 取り組んでいればその発行件数

 3点目は市民税の減免規定についてです。12月議会でも少額所得者減免制度を創設するように求めました。改めて、市の税賦課徴収条例の減免規定についてお尋ねします。第51条に「必要があると認めるものに対し市民税を減免する」として、その(2)に「当該年ににおいて所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者またはこれに準ずると認められる者」とうたわれています。この生活が著しく困難になったとはどの範囲までをいうのか、所得の規定があるのかどうか、お尋ねします。規定があるのであれば、その額もお示しください。

再質問


 4点目は就学援助の問題です。一昨日の質疑で、就学援助を受ける家庭が増えているということがわかりました。この就学援助は小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費や医療費などを補助する制度ですが、準用保護世帯分は国庫補助が一般財源化されています。この一般財源化によって、補助対象が狭くなってはいないでしょうか。
 また、小中学生のいる世帯なら誰でも申請できる制度ですが、案外知られていないということもあります。さらに、周りの目も気になって申請しづらい面もあります。
 申請用紙を学校で皆に配布すれば、この問題もかなり解消できると思います。この点での取り組み状況を示してください。

再質問
 


2.子育て支援の充実を求めてその1
―――乳幼児医療費の無料化の拡大と保育料問題
 05年度の合計特殊出生率は、1、25で史上最低ということです。御坊市でも、統計を見ますと、平成17年度は1日に生まれる人数が0、6人から18年度の0、5人に減少しています。これは特殊出生率に換算するとどうなるのでしょうか。どちらにしても、確実に出生率は低下し、御坊市の人口減につながり、少子高齢化に拍車をかけていくことはまちがいありません。ますます、子育て支援の充実、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりが欠かせない状況だといえます。
そんな中、昨年10月から、乳幼児医療費が小学校入学前まで入院だけではなく、通院まで拡大されました。残念なのは、御坊市においては所得制限が設けられ、親の世代と同居している場合、その親の世代まで収入が合算され、所得制限にひっかかってしまうということです。昨年、導入の時には、ごくわずかの世帯にしかならない、という説明でした。9月に申請され、すでに、実施されていることですから、乳幼児医療費の無料化が適用されなかった世帯は何軒になりますか。
さらに、お隣の日高町では、この3月議会に小学校3年生まで所得制限なしで、無料化を提案されているそうです。御坊市では、もっと進めて小学校卒業まで広げ、子どもを生み育てられる環境整備に努めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。

再質問
  統計ごぼうで見た数字ですが、御坊市は平成2年29,133人あった人口が平成12年には28,034人、昨年3月で26,848人(これは住民基本台帳で取った数字)と人口がだんだん減ってきています。しかも、0~14歳の人口分布でみると、同じ年で、5,213人、4,705人、4,263人、3,858人とこちらは減少幅が大きくなります。平成2年比で18年を見ますと全人口では92%の減少なのに、0~14歳の人口比は74%の大幅な減少になります。
一方、日高町はこの地域では唯一、人口が増えている町です。住民基本台帳でとった平成3年の人口が7,173人、平成7年7,246人、平成11年7,506人、平成19年7,759人と人口が増え続けています。人口の増える要因は地価の問題や土地の買いやすさの問題なども含めて様々な要因があろうかと思いますが、0~14歳の子どもの人口を見ますと平成3年1,222人、平成7年1,170人、平成11年1,126人、平成15年1,126人とここまでは少しずつ減ってきています。それが、今年平成19年3月では1,186人と増に転じているのです。平成15年から日高町では乳幼児の医療費の無料化を小学校就学前まで広げて実施を始めています。その他にも0歳児保育や学校給食を始めたり、子育て支援に力を入れ始めたということです。それが子ども世代の人口増につながったのではないか。
人口が増える、特に若い世代が増えるというのは町に活気が出ますし、喜ばしい事です。交付税の額も増えます。そういった視点からもこの乳幼児医療費の無料化の拡大、さらに、所得制限の撤廃を検討いただきたいと思いますが、御答弁を。


次に保育料の問題です。介護や国保などと同じように定率減税の影響で保育料が連動して値上げになる場合が出てきます。そこで、厚生労働省は昨年12月に「平成19年度における保育所運営負担金について」という事務連絡がされたということです。それによりますと、第4階層から第7階層まで、所得の引き上げを行うようになっています。さらに、多子軽減の拡大もいわれています。御坊市の保育料は、条例ではなく、規則ですから、議会には提案されません。しかし、規則の所要の改正も必要であり、保育料のそれぞれの家庭への決定通知もすぐに取り組まなければなりませんから、方針をお示しください。



3.子育て支援の充実を求めてその2
―――放課後児童健全育成事業(学童保育)と放課後子ども教室推進事業、その違いと目指すべきもの
放課後子どもプランは、厚生労働省の「放課後児童クラブ(学童保育)」と文部科学省の「地域子ども教室」を連携して実施すると昨年5月に発表されています。19年度当初予算に計上されている放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業はその国の方針のもとに実施されるものということになると思います。
全国的には厚生労働省の管轄になる学童保育は、それなりの実績があり、その上に、「地域子ども教室」を実施することになりますから、地域住民にとっても理解を得られやすいと考えられます。しかしながら、御坊市の場合は、学童保育が19年度からの初めてのモデル実施になったことと重なって、混乱が生じかねません。実際、3月4日付の地方紙では「内容が殆ど同じなのに」「本当に2つ必要なのかどうか疑問の声がでそうだ」という論調の記事が掲載されています。
そこで、教育委員会、社会福祉課がそれぞれの事業を基本的にどのように認識されているのか、まず、お聞きしておきたいと思います。

再質問
 学童保育の一番の役割は、保育に欠ける児童のために家庭のかわりの役割を果たすことです。教育委員会の地域子ども教室はその役割だけは果たせないものだと思いますからまず、その点で御答弁を。
 さらに、学童保育は開設は、土曜日も含めて1年を通じてありますが、子ども教室はボランティアに頼るものですから、そうはならないのではありませんか。子ども教室の開設日数の予定と中身について概要をご説明ください。常勤の職員や指導員のいる児童館と名田小学校ではまた違った形になると思いますからそれぞれでお答えください。

4.夕張市の二の舞にならないかという不安に答えるために
 夕張市が財政再建団体にというニュースが全国を駆け巡り、その後、たびたび、市民生活がこれからどうなるのか、という大変な状況が報道されるにつけ、市民のみなさんからは、「御坊もあんなになれへんのか」「御坊も財政難で大変とちがうんか」という心配の声が寄せられています。
夕張市の財政再建団体になった要因として、市は、どのように把握をされていますか。御坊市と共通する点、全く当てはまらない点があると思いますから、それも含めてお答えください。

 週刊ダイヤモンドの昨年8月26日号に全国・市「倒産危険度ランキング」というものが出されたそうです。経常収支、起債制限比率、純返済年数、財政力を偏差値に換算し、編集部が算出したものだということです。それによりますと、400位までランク付けされておりまして、御坊市は94位に位置しておりました。ちなみに、神戸市が1位、夕張市は2位、県内では田辺市が36位、有田市が80位、御坊市は県内ではその次になります。以下、海南市339位、和歌山市187位、橋本市384位と続きます。県内の財政力指数の平成16年度の比較表と比べても、県内の順位は同様のものでした。一概にこういった数字だけを信用するというわけではありませんが、これも一つの指標かなと思いながら読んだわけです。
 しかし、一方で、全国的にも財政が大変な状況が広がってきているのだということがよくわかります。この全国的に生み出されてきている状況というのは、国が三位一体の改革ということで、税源移譲は進まないまま、どんどん交付税や補助金を削ってきた結果なのだということがみえてきます。
 本来、地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに、地方自治体が本来の仕事をおこなう財源を保障するものですね。その必要な費用を削って財政が大変だ、放っておいたら、夕張のようになりますよ、というのは間違っていると思います。もし、御坊市が普通に始末できるところは始末をしながら、財政運営をして、もし、破綻をするようなことになれば、それは国の責任ではないかと思います。見解を求めます。


再質問
  政府やマスメディアは、夕張市の破綻の原因として、その場しのぎの会計操作、隠れ借金の温床=一時借入金でのやりくり、さらに経済産業省らがつくった産炭地基金からの借入=ヤミ起債をあげ、自治体の乱脈経営といっています。実際にそこまで追い込まれた責任は夕張市だけにあるわけではありませんが、今回の財政破綻はこういったつけこまれやすい要因があったのではないでしょうか。だから、財政再建団体というまさに、全国への見せしめのような対策がとられてしまったように思います。
 22あった炭鉱が閉山に追い込まれ、閉山処理の社会基盤整備に588億円と多額の費用がかかり、観光開発にゆきすぎがあり、そこに三位一体改革が追い討ちをかけたといえると夕張に調査に入った学者が述べていますが、こういった特別な事情が御坊市にあてはまるでしょうか。当てはまるとすれば、三位一体改革ぐらいのものではないでしょうか。見解を求めます。
 また、行財政改革を続けながら、健全な財政運営をしようと御坊市が取り組み、その市が財政破綻を強いられるようになったとしたら、全国ほとんどの自治体がそうさせられてしまうのではないでしょうか。
 
再々質問
平成16年に市町村合併の特別委員会で県の市町村課長にきていただいて学習会をしていただきました。その時の市町村課長の言葉が印象に残っています。このままでは御坊市は財政再建団体になる!合併をかりたてるためのひとつの材料だったと思いますが、赤字比率というのが出されておりました。20%を超えると再建団体だと説明され、御坊市の当時出された予測比率では平成18年に20,6%とすでに再建団体に陥っている数字でした。ひどいもので、平成19年は38,2、20年は55,7%という比率です。日高郡では平成20年にはすべての自治体が再建団体になるという試算でした。こんなことはありえないのではないでしょうか。こんなことが起こればそれこそ、日本がつぶれてしまいます。
今、国は新たに「新型交付税」「破綻法制」の導入方針を打ち出しています。従来の地方財政制度擁護のスタンスを大きく変えようとしています。これに対して地方6団体は「新型交付税」に反発すると共に「破綻法制」に対しても警戒心を強め、「新地方分権改革構想検討委員会」を立ち上げて対案を提起したと報じられています。全国市長会の副会長でもある市長が全国市長会の皆さんとごいっしょに地方を切り捨てようとする今回の大きな改革に先頭にたっておられるだろうと敬意を表するとともに、なおいっそう、地方を切り捨てるような改悪を止めさせるために力を尽くしていただきたいということを申し上げたいと思います。市長から最後に現在の取組状況などをご説明をいただきたい。

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by tabatanoriko | 2007-03-14 19:11

ブログの再開

 やっと、ブログを再開できるようになりました。昨年の体調不良から、そのまま、選挙戦へ突入。その後、選挙後の諸整理や、風邪引き(とってもながびきました)を経て、そのまま日高(無投票)、美浜、由良と町議選挙が続き、パソコンの前に向かう余裕がありませんでした。
 由良の選挙が終わって、やっと、少しずつ、ブログを更新できるようになりました。もう、再開宣言をしても大丈夫、という自信もでてきました。毎日の更新にはなりませんが、これからもよろしくお願いします。
 長らく心配をいただいた皆さんには心よりお詫びとお礼を申し上げます。

 今日は、有田川町の日本共産党演説会へ行ってきました。弁士は松坂秀樹県議と参議院選挙区予定候補の国重秀明さん、御坊でもお世話になった、元参議院議員の山下よしきさん。松坂さんの県議会での談合事件の徹底調査をという追求に、「気がすすまない」と答えたという仁坂知事の言葉には驚きます。山下さんは御坊の市議選が3人当選したことにもふれられ、相変わらず巧みなお話ぶりに感動!
by tabatanoriko | 2007-03-11 18:58

3月議会開会

 9日、3月議会開会。提案された議案は、当初予算を含めて23議案。初日は市長の提案理由の説明だけです。11時前に議会が終わり、3人の議員団会議をしました。中心は、新人の橋本議員の一般質問の相談。私が今日、一般質問の通告をしましたので、その説明と意見交換をしました。橋本議員はすでに、予定している質問の4項目のうち、雨水排水対策の問題では、原稿ができあがっていました。午後は、楠本議員と2人で補正予算の質疑の打ち合わせ。今回の補正予算は、団としては、当初予算との関係もあるし、選挙後、初めての定例会なので、橋本議員に議会の流れを知ってもらう上でも楠本議員と私の2人が質問をすることにしました。
 私の一般質問も大きくは3つの項目。「①負担増、格差社会から住民の暮らしを守るために何ができるか②子育て支援の充実を求めて(乳幼児医療費の無料化の拡大・保育料問題・学童保育と放課後子どもプラン、その違いと目指すべきもの)③夕張市の二の舞にならないかという不安に答えるために」の項目で通告しました。私の通告が一番早かったので、質問も1番目になります。14日水曜日の10時からです。答弁の用意のために、前日の火曜日の朝までに原稿を提出してほしいと言われています。理事者側は、「数字などで調べて用意をしておかなければならないので」とおっしゃいます。しかしながら、質問によっては、原稿を提出しないほうが、緊迫感があって、おもしろいやりとりができる場合もあるのではないかな、と思います。
 月曜日には18年度補正予算の総括質疑があります。以前は、当日の朝、原稿を出していましたが、最近は、もっと早く下さい、とせかされるので、すべての打ち合わせが終わって、夕方、市役所が閉まる前にようやく、原稿ができ、メールで送りました。質疑は11項目です。
 
by tabatanoriko | 2007-03-10 12:04

議案学習と打ち合わせ

 この3日ほどは、合間に生活相談なども入ってきますが、連日、議案の学習と打ち合わせ会議に終始しています。3月議会は、特に、当初予算があるので、検討しなければならない中身が山積みになります。
 一般質問も3人の議員団で、それぞれが何を取り上げるのかも役割分担をする必要があります。とりあえず、大まかな分担は決めました。これからは、その中身について、もっと突っ込んだ学習もしなければなりません。
 議会は、9日開会、27日までです。
 9日は、市長から、提案理由の説明
 12日は、18年度補正予算の総括質疑(本会議での質疑)
 14~16日は一般質問
 19~20日は議案の総括質疑
 22~26日は委員会の日程がとってあります。

 さて、議員団に投書をいただきました。ありがとうございます。その中に5日の臨時議会について、私の記事と、新聞記事がニュアンスが違う、という指摘がありました。どちらも間違ってはいないと思っています。関西電力は、御坊に核燃料をつくらないという発言はしていませんから。ただ、御坊を想定して社内で議論をしたことはない、というのも事実です。今は考えていないけれども、将来、可能性が全くないとは言えません。やはり、核燃を止める、火種を断つためには、議会の活動とともに、住民の皆さんと力をあわせ、運動を広げていく、ということも必要だと思っています。
by tabatanoriko | 2007-03-07 22:10