大変、長くなりますが、とりあえず、今日の一般質問の原稿をアップします。
2007年3月議会にあたり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。大きくは3つのテーマですが、子育て支援の問題は、中身が異なりますので、2つの項目に分けさせていただきました。 1.負担増、格差社会から住民の暮らしを守るためになにができるか 格差と貧困がひろがり、大きな社会問題になっています。ワーキングプアーということばも最近よく聞かれるようになり、NHKでもその特集があり、大きな反響を呼んでいます。 「ハローワークへ通っているんやけど、仕事が見つからん。もう、家のローンも払えんし、どうしたらええんやろか」「私らの年になったら、もう、年齢ではねられる。どんなとこでもええから、仕事、どっかにないかな」「私も夫も、病院通いばっかりで、医者の費用もままならん状態や。」「もう、毎月の経費もでてきえへん」「税金がいっぺんに高なってしもて、おまけに国保に介護、生活のどこを切り詰めたらええんやろか。それでのうてもぎりぎりの生活してんのに」「税金が去年から急に高くなった。所得税や住民税だけちごうて、国民健康保険も介護保険もや。いったいどうなってる。」「年金はちっとも上がらんのに、引かれる税金ばっかり高くなってる。おまけに市営住宅に住んでるけど、家賃も急に上がって、こんなにあげられたら、生活もままならん」「介護保険、保険料はようけ引かれてるけど、いざ、利用しようとしたら、利用が制限されて、一体、何のための介護保険かわからん」 こんな悲鳴が、それこそ、市内のあちらこちらから、聞こえてきます。 パートの低賃金で働く女性や若者、派遣会社に勤め、どんなに頑張っても、結局、もう今月いっぱいで来なくていいですよ、といわれたという若者。これでは、格差がひろがり、貧困もひろがるばかりです。生活保護もどんどん、その基準が厳しくなり、来年からは、リバースモーゲージ、持ち家があれば、まず、その分で生活費を貸してあげましょう。それがなくなれば、生活保護で面倒を見てあげましょう、という制度も始めようと来年度の国の予算案に盛り込まれています。生活保護の高齢者加算の廃止、19年度からは母子加算の廃止・縮小も言われています。定率減税の半減、来年度の廃止。年金の課税所得金額の増、老年者控除の廃止。その負担増は特に高齢者に重くのしかかっています。これらの税制改革は所得税や住民税だけではなく、国保や介護、公営の住宅家賃にまで連動しています。すでに社会問題といわれる貧困や格差の問題をこれでは、もっと助長をしかねない大きな問題を抱えているといわざるをえません。 こういった格差と貧困から市民生活を守らなければ、それこそ、自治体の本来の役割を果たせないのではないかと思います。そこで、以下、現状把握の問題、取り組める問題等についてお尋ねをします。 まず、1点目は国民健康保険証の問題です。現在、滞納世帯は何件になっていますか。内、資格証発行世帯は何件になるでしょうか。 この国保の問題で、子どものいる家庭や高齢者のいる家庭では、資格証ではなく、保険証を発行する自治体も出始めています。それこそ、国民健康保険証は、命綱です。せめて、子どものいる家庭や、高齢者世帯に保険証を発行すべきです。見解をお示しください。 再質問 ① 資格証で病院にかかろうとしたら、窓口では全額自己負担、10割負担をしなければなりません。国民健康保険税を払えない家庭がそんな大きな負担で、病院にかかるのは非常にむずかしいのではありませんか。特に、高齢者や乳幼児は緊急を要し、命にかかわる場合が少なくありません。そういう弱い立場の人たちを守るのも自治体の本来の大事な仕事といえるのではありませんか。 ② 国保の問題では、負担を少しでも軽くするために、国保税をできるだけ安く抑える取り組みも必要です。受診抑制はあってはならないことですが、予防や検診で、その対策をとることは非常に大事です。その検診で、早期発見ができれば、医療費を抑えることができるからです。ここに前立腺がんの資料をいただきました。前立腺がんは初期の段階ではほとんど症状がなく、自覚症状が出てから受信すると非常に重症化していることが多いと書かれています。しかし、このがんは一方で発見率が非常に高いということです。それも、血液検査で簡単に検査ができるそうです。早期発見だと治療費は100万円ぐらい、それが重症化すると300万円かかるということです。基本検診の項目に血液検査がありますが、その検査項目にこの検査項目を入れるだけで、早期発見につながり、医療費を抑えることができます。この項目を検査に追加されるよう提案したいと思います。見解をお示しください。さらに、他にもこういった工夫ができると思いますから、研究をしていただきたいと思います。 2点目は障害者控除の問題です。介護保険で認定を受けている方に、「障害者控除対象者認定書」を発行すれば、障害者控除が受けられるということで、2000年に介護保険制度が始まって以来、障害者控除の認定を行う自治体が増えています。御坊市ではこの認定を行っていますか。 再質問 厚生労働省は、国会の答弁で「要介護認定の情報が障害者認定の判断材料になり得る」と答弁しています。さらに、厚生労働省の連絡では、「障害認定では重度の障害となる者でも、要介護認定では低い要介護度や自立と判断されることがあります」とあります。これは、軽い介護認定でも認定できる場合があるということではないでしょうか。 要介護認定の時には主治医の意見書や資料を市が持っているわけですから、認定の判断材料は市にあるわけです。この障害者控除対象者認定書を発行するべきだと思いますが、再度答弁を。 広報、知らせる事も大事 取り組んでいればその発行件数 3点目は市民税の減免規定についてです。12月議会でも少額所得者減免制度を創設するように求めました。改めて、市の税賦課徴収条例の減免規定についてお尋ねします。第51条に「必要があると認めるものに対し市民税を減免する」として、その(2)に「当該年ににおいて所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者またはこれに準ずると認められる者」とうたわれています。この生活が著しく困難になったとはどの範囲までをいうのか、所得の規定があるのかどうか、お尋ねします。規定があるのであれば、その額もお示しください。 再質問 4点目は就学援助の問題です。一昨日の質疑で、就学援助を受ける家庭が増えているということがわかりました。この就学援助は小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費や医療費などを補助する制度ですが、準用保護世帯分は国庫補助が一般財源化されています。この一般財源化によって、補助対象が狭くなってはいないでしょうか。 また、小中学生のいる世帯なら誰でも申請できる制度ですが、案外知られていないということもあります。さらに、周りの目も気になって申請しづらい面もあります。 申請用紙を学校で皆に配布すれば、この問題もかなり解消できると思います。この点での取り組み状況を示してください。 再質問 2.子育て支援の充実を求めてその1 ―――乳幼児医療費の無料化の拡大と保育料問題 05年度の合計特殊出生率は、1、25で史上最低ということです。御坊市でも、統計を見ますと、平成17年度は1日に生まれる人数が0、6人から18年度の0、5人に減少しています。これは特殊出生率に換算するとどうなるのでしょうか。どちらにしても、確実に出生率は低下し、御坊市の人口減につながり、少子高齢化に拍車をかけていくことはまちがいありません。ますます、子育て支援の充実、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりが欠かせない状況だといえます。 そんな中、昨年10月から、乳幼児医療費が小学校入学前まで入院だけではなく、通院まで拡大されました。残念なのは、御坊市においては所得制限が設けられ、親の世代と同居している場合、その親の世代まで収入が合算され、所得制限にひっかかってしまうということです。昨年、導入の時には、ごくわずかの世帯にしかならない、という説明でした。9月に申請され、すでに、実施されていることですから、乳幼児医療費の無料化が適用されなかった世帯は何軒になりますか。 さらに、お隣の日高町では、この3月議会に小学校3年生まで所得制限なしで、無料化を提案されているそうです。御坊市では、もっと進めて小学校卒業まで広げ、子どもを生み育てられる環境整備に努めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 再質問 統計ごぼうで見た数字ですが、御坊市は平成2年29,133人あった人口が平成12年には28,034人、昨年3月で26,848人(これは住民基本台帳で取った数字)と人口がだんだん減ってきています。しかも、0~14歳の人口分布でみると、同じ年で、5,213人、4,705人、4,263人、3,858人とこちらは減少幅が大きくなります。平成2年比で18年を見ますと全人口では92%の減少なのに、0~14歳の人口比は74%の大幅な減少になります。 一方、日高町はこの地域では唯一、人口が増えている町です。住民基本台帳でとった平成3年の人口が7,173人、平成7年7,246人、平成11年7,506人、平成19年7,759人と人口が増え続けています。人口の増える要因は地価の問題や土地の買いやすさの問題なども含めて様々な要因があろうかと思いますが、0~14歳の子どもの人口を見ますと平成3年1,222人、平成7年1,170人、平成11年1,126人、平成15年1,126人とここまでは少しずつ減ってきています。それが、今年平成19年3月では1,186人と増に転じているのです。平成15年から日高町では乳幼児の医療費の無料化を小学校就学前まで広げて実施を始めています。その他にも0歳児保育や学校給食を始めたり、子育て支援に力を入れ始めたということです。それが子ども世代の人口増につながったのではないか。 人口が増える、特に若い世代が増えるというのは町に活気が出ますし、喜ばしい事です。交付税の額も増えます。そういった視点からもこの乳幼児医療費の無料化の拡大、さらに、所得制限の撤廃を検討いただきたいと思いますが、御答弁を。 次に保育料の問題です。介護や国保などと同じように定率減税の影響で保育料が連動して値上げになる場合が出てきます。そこで、厚生労働省は昨年12月に「平成19年度における保育所運営負担金について」という事務連絡がされたということです。それによりますと、第4階層から第7階層まで、所得の引き上げを行うようになっています。さらに、多子軽減の拡大もいわれています。御坊市の保育料は、条例ではなく、規則ですから、議会には提案されません。しかし、規則の所要の改正も必要であり、保育料のそれぞれの家庭への決定通知もすぐに取り組まなければなりませんから、方針をお示しください。 3.子育て支援の充実を求めてその2 ―――放課後児童健全育成事業(学童保育)と放課後子ども教室推進事業、その違いと目指すべきもの 放課後子どもプランは、厚生労働省の「放課後児童クラブ(学童保育)」と文部科学省の「地域子ども教室」を連携して実施すると昨年5月に発表されています。19年度当初予算に計上されている放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業はその国の方針のもとに実施されるものということになると思います。 全国的には厚生労働省の管轄になる学童保育は、それなりの実績があり、その上に、「地域子ども教室」を実施することになりますから、地域住民にとっても理解を得られやすいと考えられます。しかしながら、御坊市の場合は、学童保育が19年度からの初めてのモデル実施になったことと重なって、混乱が生じかねません。実際、3月4日付の地方紙では「内容が殆ど同じなのに」「本当に2つ必要なのかどうか疑問の声がでそうだ」という論調の記事が掲載されています。 そこで、教育委員会、社会福祉課がそれぞれの事業を基本的にどのように認識されているのか、まず、お聞きしておきたいと思います。 再質問 学童保育の一番の役割は、保育に欠ける児童のために家庭のかわりの役割を果たすことです。教育委員会の地域子ども教室はその役割だけは果たせないものだと思いますからまず、その点で御答弁を。 さらに、学童保育は開設は、土曜日も含めて1年を通じてありますが、子ども教室はボランティアに頼るものですから、そうはならないのではありませんか。子ども教室の開設日数の予定と中身について概要をご説明ください。常勤の職員や指導員のいる児童館と名田小学校ではまた違った形になると思いますからそれぞれでお答えください。 4.夕張市の二の舞にならないかという不安に答えるために 夕張市が財政再建団体にというニュースが全国を駆け巡り、その後、たびたび、市民生活がこれからどうなるのか、という大変な状況が報道されるにつけ、市民のみなさんからは、「御坊もあんなになれへんのか」「御坊も財政難で大変とちがうんか」という心配の声が寄せられています。 夕張市の財政再建団体になった要因として、市は、どのように把握をされていますか。御坊市と共通する点、全く当てはまらない点があると思いますから、それも含めてお答えください。 週刊ダイヤモンドの昨年8月26日号に全国・市「倒産危険度ランキング」というものが出されたそうです。経常収支、起債制限比率、純返済年数、財政力を偏差値に換算し、編集部が算出したものだということです。それによりますと、400位までランク付けされておりまして、御坊市は94位に位置しておりました。ちなみに、神戸市が1位、夕張市は2位、県内では田辺市が36位、有田市が80位、御坊市は県内ではその次になります。以下、海南市339位、和歌山市187位、橋本市384位と続きます。県内の財政力指数の平成16年度の比較表と比べても、県内の順位は同様のものでした。一概にこういった数字だけを信用するというわけではありませんが、これも一つの指標かなと思いながら読んだわけです。 しかし、一方で、全国的にも財政が大変な状況が広がってきているのだということがよくわかります。この全国的に生み出されてきている状況というのは、国が三位一体の改革ということで、税源移譲は進まないまま、どんどん交付税や補助金を削ってきた結果なのだということがみえてきます。 本来、地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに、地方自治体が本来の仕事をおこなう財源を保障するものですね。その必要な費用を削って財政が大変だ、放っておいたら、夕張のようになりますよ、というのは間違っていると思います。もし、御坊市が普通に始末できるところは始末をしながら、財政運営をして、もし、破綻をするようなことになれば、それは国の責任ではないかと思います。見解を求めます。 再質問 政府やマスメディアは、夕張市の破綻の原因として、その場しのぎの会計操作、隠れ借金の温床=一時借入金でのやりくり、さらに経済産業省らがつくった産炭地基金からの借入=ヤミ起債をあげ、自治体の乱脈経営といっています。実際にそこまで追い込まれた責任は夕張市だけにあるわけではありませんが、今回の財政破綻はこういったつけこまれやすい要因があったのではないでしょうか。だから、財政再建団体というまさに、全国への見せしめのような対策がとられてしまったように思います。 22あった炭鉱が閉山に追い込まれ、閉山処理の社会基盤整備に588億円と多額の費用がかかり、観光開発にゆきすぎがあり、そこに三位一体改革が追い討ちをかけたといえると夕張に調査に入った学者が述べていますが、こういった特別な事情が御坊市にあてはまるでしょうか。当てはまるとすれば、三位一体改革ぐらいのものではないでしょうか。見解を求めます。 また、行財政改革を続けながら、健全な財政運営をしようと御坊市が取り組み、その市が財政破綻を強いられるようになったとしたら、全国ほとんどの自治体がそうさせられてしまうのではないでしょうか。 再々質問 平成16年に市町村合併の特別委員会で県の市町村課長にきていただいて学習会をしていただきました。その時の市町村課長の言葉が印象に残っています。このままでは御坊市は財政再建団体になる!合併をかりたてるためのひとつの材料だったと思いますが、赤字比率というのが出されておりました。20%を超えると再建団体だと説明され、御坊市の当時出された予測比率では平成18年に20,6%とすでに再建団体に陥っている数字でした。ひどいもので、平成19年は38,2、20年は55,7%という比率です。日高郡では平成20年にはすべての自治体が再建団体になるという試算でした。こんなことはありえないのではないでしょうか。こんなことが起こればそれこそ、日本がつぶれてしまいます。 今、国は新たに「新型交付税」「破綻法制」の導入方針を打ち出しています。従来の地方財政制度擁護のスタンスを大きく変えようとしています。これに対して地方6団体は「新型交付税」に反発すると共に「破綻法制」に対しても警戒心を強め、「新地方分権改革構想検討委員会」を立ち上げて対案を提起したと報じられています。全国市長会の副会長でもある市長が全国市長会の皆さんとごいっしょに地方を切り捨てようとする今回の大きな改革に先頭にたっておられるだろうと敬意を表するとともに、なおいっそう、地方を切り捨てるような改悪を止めさせるために力を尽くしていただきたいということを申し上げたいと思います。市長から最後に現在の取組状況などをご説明をいただきたい。 quote>
by tabatanoriko
| 2007-03-14 19:11
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